桑名市議会 2021-06-21
令和３年第２回定例会（第５号） 本文 開催日：2021-06-21
１番、子どもを見守る環境、（１）養育費確保支援の必要性について。
昨年12月の議会でも、同テーマで養育費確保の重要性をお伝えし、その後、関連窓口での周知を進めていただいております。
国からも様々な一人親家庭に対する貧困対策が提示されて、厚生労働省も、養育費確保のためには、離婚時における取決めがより一層促進されることを重要とし、自治体による独自の支援策のために、今年度、補助金をさらに拡大しております。
その中でも、そもそも一人親家庭がどのようにしたら貧困にならなくて済むのか、子供が安心して暮らせるにはどのようにしたらよいのか、少しずつリスクを減らしていかなければ、この問題はなくなりません。
そこで、身近に困っている人の声が聞ける自治体が行う支援として、付け焼き刃的な金品の支給だけではなく、子供が守られる、一人親家庭が貧困の状態にならない社会にするために実質的に何ができるかを考えます。
国が進めている施策のうち、同じ会派の議員から前議会でも質問がありました、公正証書作成に対して補助金をつける施策は、世の中の常識を変える大きな手段だと思っております。
先に、一人親家庭において、その環境や離婚原因など様々ですので、ここでお話しすることは全ての家庭に当てはまるものではありません。公正証書や離婚協議書がなくても見守られている子供はたくさんおりますし、その形は一つではありませんが、その中で、受け取れる養育費があるはずなのに受け取れていない。また、支払われるはずなのに支払われず、生活が苦しくなっている御家庭にとって、公正証書など、その額を法的に保証されることは、やはり大きな安心かと思います。
そもそも子供に対してのお金を支払うことを約束されない、これは子供にとって、離れて暮らすことになるほうの親からの保障がなくなりかねず、精神的にも不安を感じることはあるのではないでしょうか。
公正証書が全てを解決するものではありませんが、例えば、行政が補助をしてくれるならば離婚時につくろうよといったきっかけで助かる家庭が一つでも増えれば、養育費や面会交流など、離婚時には公正証書などを取り決めることが当たり前になる社会、それを行政から推し進めることは大きな手だてではないかと考えます。
そこで、養育費を適正に受け取っている一人親家庭は、桑名市内、どれくらいでしょうか。逆に、養育費を受け取れず困っている世帯を市は把握しておられるでしょうか。
小項目１、市内におけるひとり親家庭の養育費取得率は把握されておりますでしょうか。
2)、その養育費取得者のうち児童扶養手当受給者率を教えてください。
3)、公正証書等作成支援事業の導入が必要かと思いますが、その御見解をお聞かせください。
5:
議長（
南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
子ども未来局長。
6:
保健福祉部子ども未来局長（
畑中伸也）（登壇）
おはようございます。
所管いたしました事項１、子どもを見守る環境、（１）養育費確保支援の必要性について、３点御質問いただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
まず、1)ひとり親家庭の養育費取得率は、2)養育費取得者のうち児童扶養手当受給者率は、につきましては、相関連いたしておりますので、合わせて御答弁申し上げます。
現在、一人親家庭全体の養育費取得率の詳細を把握しておりませんが、児童扶養手当の現況届の際に、前年中に受け取った養育費を申告していただいており、離婚後の年数や離婚時の状況にもよりますが、児童扶養手当受給者のうち、現在も養育費を取得している方は、申請者全体のおおむね24％となっているところでございます。
議員おっしゃるとおり、一人親家庭の親が子供を監護、養育するために必要な養育費を確保することが、御自身も子供も、共にその後の養育や日常生活に安心感をもたらす大切な費用になると考えております。
次に、3)公正証書等作成支援事業の導入に向けてでございますが、養育費とは、子供が経済的、社会的に自立するまでに必要な経費であり、離婚の際に養育費の取決めを行っておくことが、その後の子供の成長にも大きく影響を与えるものでございます。
平成28年度の全国一人親世帯等調査の結果においても、養育費の取決めをしている世帯のうち、
文書等で取決めをしている割合は、母子世帯が73.3％、父子世帯が75％となっており、その中で、公正証書によって取決めを行っている世帯は、それぞれ50％台となっております。
養育費の取組を行うに当たっては、子供の利益を最も優先して考慮しなければならないとされておりますが、話合いだけでは支払いが滞ってしまうこともあり、公正証書の作成は、履行確保を図る手だての一つとして有効であると認識しているところでございます。
また、取決めの結果を公正証書に残しておくことによって、支払いが滞った場合の対応がスムーズに行えるものであると考えております。
今後につきましては、国の動向や他市の事例を参考にしながら、その申請状況や件数を調査しつつ、離婚が子供の貧困につながらないよう、一人親家庭のニーズを踏まえ、様々な角度から効果的な支援方法を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（２番議員挙手）
7:
議長（
南澤幸美）
渡辺仁美議員。
8: ２番（
渡辺仁美）
前向きな御答弁ありがとうございます。やはり子供にとってとても大事だということを御理解いただいていて、市民の中でニーズを把握するようにというお答えをいただいたので、そちらについて１点質問をしたいのですが、桑名市内において効果的な支援方法というものを御検討いただけるという内容だったんですが、どのような形で実際、そのニーズを拾っていただけますでしょうか。アンケートなのか、また、例えば聞き取りなのか、その方法について案があれば教えてください。
9:
議長（
南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
子ども未来局長。
10:
保健福祉部子ども未来局長（
畑中伸也）
渡辺議員の再質問にお答えいたします。
一人親家庭の方のニーズに関しましては、児童扶養手当の受給者の現況届出時などで、窓口などで御家庭の状況の変化を聞き取りながら、どのような支援が必要であるか、把握に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（２番議員挙手）
11:
議長（
南澤幸美）
渡辺仁美議員。
12: ２番（
渡辺仁美）
ありがとうございます。
今、現況届は、窓口のほうで直接手渡しで御提出いただいているんですが、もしかしたら今後、例えば申請が郵送であったりだとか、例えばＬＩＮＥだったりとか、オンラインになっていくこともあるかと思うんですが、そういうときにも、ぜひどのように聞き取っていくか、その声を、実質のところを把握していく手段だけはしっかり聞いて、考えていただければいいかなと思います。やはり、この公正証書の作成支援、他市でも、例えば三重県ならば松阪市等でも行われているんですが、東京とかでも結構盛んに行われている制度ではあるんですが、実質、制度があってもなかなか使われていないという声を聞きます。これが例えば正しいのかどうかというのは、まだまだその自治体によっても違いますし、もしかしたらニーズに合っていないのかもしれない。国が決めている施策ですけれども、もしかしたら桑名市内にも合わないかもしれないということも考えつつ、でも、やはり先ほどお話ししましたように、取り決めることが普通であるという世の中にしていくためには、やっぱり自治体の中にそのような制度があっても私はしかりだと思っておりますので、ぜひその辺りを考えていただければと思います。
離婚届だけでもないですけれども、子供の貧困について、一人親家庭について、また御検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、大項目２、不登校児童生徒の支援についてお伺いいたします。
（１）支援の現状とＩＣＴ教育の活用。
文部科学省による令和元年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果によりますと、不登校が理由で小・中学校を30日以上欠席した児童・生徒は18万1,272人で過去最多を更新、増加は７年連続で、約10万人が90日以上欠席していたとのデータがあるように、年々不登校児童・生徒の数は増加傾向にあります。
同じく文部科学省の平成元年10月25日、不登校児童・生徒への支援の在り方についてという通知の中で、不登校児童・生徒への支援に対する基本的な考え方の中では、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童・生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要があること、また、児童・生徒によっては、不登校の時期が休養や自分を見詰め直すなどの積極的な意味を持つことがある一方で、学業の遅れや進路
選択上の不利益や社会的自立へのリスクが存在することに留意することとあり、学校に通っていなくても、将来に対して不利益にならないような仕組みが必要になりました。
そこで、私が有効だと思うことが、１人１台タブレットの活用です。
我が市の小・中学校では既に導入されており、持ち帰りのドリル学習なども今後行われるとのことですが、不登校児童・生徒に対して、また、一部の不登校児童・生徒が通う適応指導教室において、その環境の整備や活用方法などの現状はいかがでしょうか。
タブレットでの学びを学校での学びと比較したり、オールマイティーにできるということではありませんが、例えばマイペースで学びたい子供にとっては、繰り返し学習なども有効と言われておりますし、教室にいなくても遠隔で勉強できるなど、自主学習の可能性が広がります。
これまでも別の議員に対する御答弁で、今後もＩＣＴ環境を生かした不登校児童・生徒に対する支援の研究を進めていかれるとお答えいただいておりますが、適応指導教室においては、例えばそのように整備されているのでしょうか。
そこで、1)不登校児童生徒数の推移と復帰率はどのくらいでしょうか。
2)適応指導教室におけるＩＣＴ環境の整備と活用はについて教えてください。
13:
議長（
南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
教育部長。
14:
教育部長（
高木達成）（登壇）
所管いたします事項２、不登校児童生徒の支援、（１）支援の現状とＩＣＴ教育の活用について、２点御質問いただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
まず、1)不登校児童生徒数の推移と復帰率は、についてでございます。
本市における1,000人当たりの不登校児童・生徒の数は、小・中学校とも、全国、県に比べて下回っているものの、その数は年々増加傾向にあります。特に小学校については、平成30年の数値が4.3人であったのに対し、令和２年は8.8人というふうになっております。伸び率も大きくなっております。総数の増加に従い、不登校の児童・生徒、保護者に対し、学校復帰に向けて支援を行う適応指導教室の需要も高まっているところでございます。
適応指導教室からの復帰率につきましては、ここ最近の傾向として、進級、進学をきっかけに復帰する児童・生徒が多く、おおむね半数程度が学校復帰をしております。また、中学校卒業後は、全員高等学校へ進学をしておるという状況でございます。
次に、2)適応指導教室におけるＩＣＴ環境の整備と活用は、についてでございます。
現在、適応指導教室にはパソコン２台が設置しており、インターネット環境も整備されておるところでございます。また、児童・生徒に１人１台タブレット端末が整備されたことに伴い、今後、通室生が各自のタブレット端末を持参することにより、適応指導教室における学習支援も一層充実したものになるものと考えております。例えば、児童・生徒の学習進度に適したドリルの活用、それから、教室で行われる授業への遠隔での参加、動画共有アプリを使用した教師とのコミュニケーション等が考えられます。学習するための
ツールとしての活用だけではなくて、学校と児童・生徒が物理的な距離を超えてつながるための
ツールとして、適応指導教室における１人１台タブレット端末の活用が子供たちの成長に資するものとなるよう努めてまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（２番議員挙手）
15:
議長（
南澤幸美）
渡辺仁美議員。
16: ２番（
渡辺仁美）
ありがとうございます。
不登校児童・生徒の数が３、４年で倍の数になっているという御報告をいただいておりまして、それに驚いているんですが、その支援のためには、恐らく学校の教員の先生方々のパワーというか、そのクラスの雰囲気をつくったりだとか、その学習面をサポートしたりというところはとても大変な御苦労だと思うんですが、やはり先ほど言われていたみたいに、タブレットを使ってその情報を共有したりだとか、例えば教室の雰囲気だったりとか、勉強がどこまで進んでいるかというのを教えたりというのは、すごくいろんな効果があるのではないかなと感じました。
ちょっと２点だけ再質問させていただきます。
１人１台タブレットの環境についてなんですが、不登校児童・生徒は学校にある自分のタブレットを適応指導教室に持っていき学ぶという形で理解しましたが、その個人のアカウントというのは、学校の中にひもづいていると思うんですけれども、データの連携や実際の学校での授業進度を知る方法などは、適応指導教室のＷｉ－Ｆｉにつないでいてもできるものでしょうか。それか、適応指導教室の中のシステムを使いながらやるものなのか、教えてください。また、不登校であっても、学校に通っているのと同じような仕組みができるのか、適応指導教室ではなく、自宅におってもその環境ができるのか、具体的に教えてください。
適応教室に通っていない児童・生徒が自宅で学習するときでも、個人のアカウントにひもづけてデータが連携できるのか、教えてください。
17:
議長（
南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
教育部長。
18:
教育部長（
高木達成）
渡辺仁美議員の再質問にお答えいたします。
いずれもネット環境につながっておれば、学校のそういったデータ等々、システムにつなげることは理論上可能というふうになっておりますので、それぞれのところにタブレットを持っておれば、それを、自分のアカウントを使って接続することが可能ですので、例えばデジタルドリルなんかを使って自分のペースで勉強するとか、あと、学校の教室と自宅から、それから適応指導教室からのやり取りということも可能です。
それから、あと、授業の様子とかを自宅に居ながら見ることができたりとか、今後、つながるということは可能になってまいりますので、その環境をうまく使って、それを子供の状況に応じた対応、それをしながら、少しでもＩＣＴ環境が子供たちのためになるようにということで、今後工夫をしていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いをいたします。
（２番議員挙手）
19:
議長（
南澤幸美）
渡辺仁美議員。
20: ２番（
渡辺仁美）
ありがとうございます。
ＩＣＴ環境を使って、子供たちがクラスから離れているときでも、例えばクラスと一体になったような感覚であるだとか、そういうものも感じていただけるのかなと感じますし、あと、やはり人でないといけないところ、例えば先生たち、今でも家庭訪問等をたくさん行っていただいていると思うんですが、そこは変わらず継続していただいて、あと、ＩＣＴもそれぞれ子供たちが過ごしやすい環境を使うときに御利用いただけたらいいかなと思いますので、また、これからも整備をよろしくお願いいたします。
では、次の質問に移らせていただきます。
（２）不登校児童生徒へのキャリア教育はについてお伺いいたします。
先ほど、冒頭で、児童・生徒の未来に大切なことは、今だけではなく、学校卒業後の進路指導やキャリア教育とお話をいたしました。
不登校児童・生徒のキャリア教育について、桑名市のホームページ上にはないのですが、三重大学が地域貢献活動として、令和元年と令和２年、桑名市との共同研究活動を行った報告が大学のホームページに掲載されております。とてもすばらしい取組なので、その内容を少し要約して御紹介したいと思います。
キャリアに関する授業。未来マップを作ろうを三重大学学生６人が、適応指導教室に通う児童・生徒９名を対象に、桑名市内で展開。学生たちが協議を重ね、授業をデザインした自己理解のためのワークシートや、どんな未来でありたいということを主体的に描く未来マップを児童・生徒と共に作成。授業のデザインや指導案については、適応指導教室指導員にも検討してもらい、助言をもらいながら、一人一人の指導計画を踏まえて、児童・生徒の状況や目標に応じた個別の関わりを声かけしながら行ったというものでした。
その成果として、これまで不登校児童・生徒に対して明確な方向性を持って取り組まれていなかったキャリアに関する授業実践を展開することで、不登校の子供の社会的自立を促進できることや、専門性を持った大学教員が児童・生徒のアセスメントを行い、個別の指導計画を作成することで、適応指導教室指導員の子供理解が深くなり、指導員の専門性の向上に寄与できる。
また、不登校児童・生徒に対するキャリア教育のモデルプランをまとめ、市内の小・中学校に配布することによって、もともと所属している学校の教員、保護者間で連携しながら、子供に対するキャリア支援の展開が可能になるとまとめられておりました。
この結果は、今後、桑名市がどのようにキャリア教育を行っていくとよいかの指針を出してくださったものだと感じております。
そこで、この研究結果を踏まえて、桑名市では、不登校児童・生徒に対する進路指導とキャリア教育はどのように行われているのか。
1)の質問、進路指導とキャリア教育はどのように行われているか。
2)、三重大学との研究成果を基にして、今後の進路指導、キャリア教育について取組を行っていく内容をお伺いいたします。
21:
議長（
南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
教育部長。
22:
教育部長（
高木達成）
所管いたします事項２、不登校児童生徒の支援について、（２）不登校児童生徒へのキャリア教育は、1)進路指導とキャリア教育は、2)三重大との研究成果と今後の取り組みは、につきまして、相関連いたしますので、一括して御答弁申し上げます。
子供たちのキャリア形成に際して、義務教育修了時の進路
選択は一つの節目と言えます。生徒の個性や希望進学先の校風やカリキュラム等のマッチングは、進学の継続や充実のために欠くことができません。
通室生の在籍校と十分な情報共有と連携を図り、徹底した情報収集と、きめ細やかな相談体制を取っております。通室生と保護者が安心して進路
選択に挑み、希望と意欲を持って進学できるよう指導支援を行ってまいります。
また、そのような進路
選択に結びつくように、適応指導教室において通室生が安心して過ごせる場所であると同時に、未来の自分を想像しながら適切な活動を行える場所となるよう、キャリア教育をさらに充実させたいと考えております。
議員御案内の三重大学との共同研究は、キャリア教育の充実に大きく寄与してくれたものの一つでございます。
最も大きな成果といたしましては、適応指導教室の指導員と通室生それぞれが、進級や進学といった１年先の長期的な目標や、目標に向けての現在の過ごし方といった短期的な目標を意識できるようになったということです。
キャリア教育は、子供自身が中長期的な目標を視野において、短期的な目標を立て、そこから現在の課題や日々取り組むことを見いだして実行していくことで、充実した日々を積み重ねていくことを支援するものであると考えております。三重大学との研究で、中長期の目標と短期的な目標との関連や、日々の実践との有機的な結びつきについて、論理的に示唆いただき、これまでの取組がすっきりと整理されたことが成果につながったものと考えております。
研究終了後も、指導員が個別支援シートを作成して情報共有したり、通室生が自分の興味や強み、なりたい自分等をワークシートに整理したりする等、キャリア教育の充実につながっております。
今後もこのたびの共同研究の成果を通室生一人一人の指導、支援に生かしてまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（２番議員挙手）
23:
議長（
南澤幸美）
渡辺仁美議員。
24: ２番（
渡辺仁美）
ありがとうございます。
たくさんの成果があったということで、やはりこの研究をしていただいて、とてもありがたかったことだと思います。
一つ質問させてください。
これらの取組は、このたび適応指導教室に通っている生徒について行われたプログラムですけれども、適応指導教室に通っていない不登校児童・生徒についても、恐らくこの内容は有効だと思いますけれども、そのように学校に通っていない、適応指導教室にも通っていない児童・生徒に対し、進路指導やキャリア教育は、今現状どのように行われていますでしょうか。
25:
議長（
南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
教育部長。
26:
教育部長（
高木達成）
渡辺仁美議員の再質問に御答弁申し上げます。
まず、適応指導教室でそのように培われたノウハウというのは、やっぱり現場と共有しないともったいないということがございますので、一つは広報紙、それから適応指導室の指導員が各戸を訪問させていただいたときに、いろいろ子供についての話題について話をする中で、そういった内容にも触れながら、マッチングを図っていきたいなというふうに考えております。
学校それぞれで、子供たちの状況に応じて、きめ細やかな進路指導等、あと、キャリア教育を進めておるところではございますけれども、それに加えて、そういった三重大学の専門的な知見からいただいた様々なこれまでの積み重ね、それを現場と共有することで、一人一人の子供たちの指導に資するものにしておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
（２番議員挙手）
27:
議長（
南澤幸美）
渡辺仁美議員。
28: ２番（
渡辺仁美）
ありがとうございます。
やはりそのように活動いただけるということで、すごくありがたいと思っています。
その聞き取りの中で、この三重大学の研究は、コロナの影響でやはり最後まで研究を達成していただけなかったという経緯のことをちょっと伺ったんですけれども、不登校児童・生徒について、やはり未来を想像することの大切さを教えていただいたことって、やはり貴重な経験であったのかなと思っております。
先ほどお話しいただいたように、このノウハウを全ての学校、例えば不登校児童・生徒に悩まれる例えば親の方にもお知らせいただくだとか、現場の中でも周知していただいて、また学校現場で生かせていただければと思いますし、また、先ほどお話しした未来マップというものは、自分がどういう大人になりたいかというよりも、どういう人生を歩みたいかという大きな明るい未来のことを想像するすてきなマップですので、このようなキャリア教育は全世代の子供たちに有効だと思いますので、夢を持つ子供を育てる桑名としては、行っていただければと思いますので、また波及していただければと思います。
それでは、次の質問に移ります。
３番、こどもの発達支援、（１）就学前から就学後へ切れ目のない発達支援に向けてお伺いいたします。
この４月、市には、子ども家庭総合支援拠点、桑名市子ども総合センターの中に子ども発達・小児在宅支援室が設置されました。
部署の説明には、発達に関わる業務を集約し、発達検査の待ち時間の短縮、保育所などからの巡回指導を強化します、とありました。とても期待されるのが、市民の保護者からよく聞かされた、発達検査の待ち時間が半年、１年ととても長いという苦情が解消されるのでは、ということを私は感じております。
実際に、その数や相談件数は増えているのでしょうか。
今回、子ども発達・小児在宅支援室になったことで、待ち時間の改善があったのか、その効果を、1)発達検査が必要な子どもの数の推移は、という点でお伺いいたします。
また、２点目、就学前の相談を一元化し、教育委員会と連携を図りながら、就学に向けたスムーズな発達連携を行います、とありました。
そこで、就学前の施設から小学校への接続体制についてお伺いしたいと思いますが、現在、桑名市内では、発達の状態を見る機会として、公には１歳６か月健診と３歳児健診しかありませんが、全国的には、就学前の５歳児健診を導入する自治体も増えております。近隣であれば鈴鹿市で、各保育所、幼稚園、認定こども園に応じて、満５歳児、つまり４歳児の間に集団適応健診を行い、その結果を基に、園と保護者が話し合い、発達検査を受けるなど、スムーズな就学への仕組みをつくっております。
健診というのは、病気の診断や障がいに特定するものではなく、観察時の様子をまとめた後、医師による結果の監修を基に作成した結果が、保護者に対して書面や面談により通知されます。発達の検査というのはとてもデリケートな問題でありますが、この場合、現場のスタッフも保護者も結果について専門性があるため、比較的受け入れられやすい仕組みであると私は感じております。子供一人一人に関わる人が就学の前に理解を深め、子供の生活に生かしていけるようになりますし、その子に応じた対応や自信を深め、スムーズな就学へつなげていけると思っております。
もちろんこれだけではないですが、子ども発達・小児在宅支援室ができたことで、様々な改善点や課題が今見えてきていると思いますが、2)子ども発達小児在宅支援室の効果と今後の課題はについてお伺いいたします。
29:
議長（
南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
子ども未来局長。
30:
保健福祉部子ども未来局長（
畑中伸也）
所管いたします事項３、こどもの発達支援、（１）就学前から就学後へ切れ目のない発達支援に向けて、２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
まず、1)発達検査が必要な子どもの数の推移は、についてでございますが、令和２年度中に、１歳半健診で発達に何らかの心配な可能性があるとされたお子さんの数は326人となっており、10年前の平成22年度は45人であったことから、関わる専門職が増えたこと、相談体制が充実したこともございますが、この10年で大きく増加しているところでございます。
次に、2)子ども発達小児在宅支援室の効果と今後の課題は、でございますが、まず、１点目として、昨年度までは、相談業務や保育士等への研修、保育所、保育園の巡回など、子供の発達に関わる業務を、保育支援室、子育て支援課、子ども総合相談センター、保健医療課等の保健福祉部内でも、様々な課や室がそれぞれ行っておりましたが、業務が集約されたことで重なる部分を整理し、それぞれの専門職が関わりを深めながら効率的に進めることができるようになったところでございます。特に発達相談につきましては、就学前の子供を対象とした相談が一つに集約され、市民の皆様にも分かりやすい相談体系となったものであると感じております。
次に、２点目は、発達検査の予約から検査までの期間の短縮でございます。
これまで発達検査を希望された場合は、昨年度までは予約してから半年から１年程度の検査までの期間がございましたが、現在では、新規の相談を１か月以内に取れるようにし、継続した相談についても、相談枠数を昨年度の750枠から1,100枠に大きく増やし、今年度中には、そうした発達検査の予約から検査までの期間を短縮できる予定となっております。
３点目は、医療的ケアが必要な子供及びその保護者の支援を行っていく体制の構築でございます。
医療的ケア児とその家族を支えるための事業であり、本年４月には、桑名市総合医療センターとレスパイト事業について協定書を締結したところでございます。
今後、医療的ケア児等コーディネーターとして配置いたしました保育士や言語聴覚士を中心として、保護者との面談をはじめ、医療機関やヘルパー事業所と、医療的ケア児のレスパイトにおける体制づくりを進めてまいりたいと考えております。
また、子ども発達・小児在宅支援室には、障がい児の福祉サービスの窓口もあり、発達の気になるお子さんに対して総合的に対応できる室となるよう努めているところでございます。
子供が成長する過程の中では、必要な時期に必要な支援を効果的に届けることが重要であり、特に幼少期には、発達が気になるお子さんを早期に見つけ、検査や支援につなげることや、就学に向けての切れ目のない体制づくりが必要でございます。今後につきましては、様々な場所や機会を捉えて、公立、私立を問わず、幼稚園、保育所、保育園、教育委員会等と連携を深めながら、子供たちの発達支援に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（２番議員挙手）
31:
議長（
南澤幸美）
渡辺仁美議員。
32: ２番（
渡辺仁美）
ありがとうございます。
検査の待ち時間が改善されつつあるという御報告をいただきまして、とてもこれは効果が高かったんじゃないかなと思います。保護者にとって少しでも待ち時間が少ないということは、不安な時間が少なくなるということですので、こちらのほうは大変重要だと思っております。
しかし、一つ、仕組みの中で、１点再質問させてください。
御答弁の中で、今後は教育委員会等とも連携を深めながらとありましたが、保育所と幼稚園というのは、児童福祉と教育で所管が分かれておるところでありまして、切れ目がないと言いつつも、今現在は別々の部署で対応しておられることと思います。
検査は児童福祉の部署ということで、全ての子供が対象ですが、幼稚園においては所管が違うために対応が分かれていると思います。私はそれぞれ分ける必要があるのかどうか疑問に思いますが、いかがでしょうか。特に、小学校への接続時期ということで、一番発達検査において、発達支援については大事な時期だと思いますので、再度確認させていただきたいと思います。
33:
議長（
南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
子ども未来局長。
34:
保健福祉部子ども未来局長（
畑中伸也）
渡辺議員の再質問にお答えいたします。
主に幼稚園は教育委員会が、保育園は子ども未来局が巡回相談等を行っている状況でございますが、現在も、子ども未来局は教育委員会と、それぞれ発達とか相談や支援においては、必要な情報共有を図っておるところでございます。
今後も所属にかかわらず、一体的な発達支援ができるように進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（２番議員挙手）
35:
議長（
南澤幸美）
渡辺仁美議員。
36: ２番（
渡辺仁美）
ありがとうございます。
やはり連携ということで、多分恐らく密にやっていただいていると思うんですけれども、保育園と幼稚園というだけで、その一つ、やはり少し薄い壁があると私は思っていまして、連携するにもやはり一つの手間ですし、時間がかかるものじゃないかなと思います。
私、この質問させていただいたきっかけというのが、小学校に入学する前に公立幼稚園に通われていたお母様からの一言でした。入学前に、いきなりちょっと園のほうから、発達の心配があるので検査を受けてみませんかということを、イレギュラーだと思うんですが、本当に学校に入る少し前に相談されまして、すごく不安に思ったという御相談でした。もうちょっと緩やかに、以前から見ていける体制が市の中で公にあれば、御家庭の中で不安に思われなかったのかなというふうに感じまして、今回この質問につなげたんですけれども、先ほど御紹介しました鈴鹿市などで行われている５歳児健診などは、どこの施設に所属していても同じメンバーが回っていて検査を行う、同じ時期に行うということで、私はこれは、所管をまたぐことなく平等でないかなと感じております。
児童福祉の部署の見守り対象ですので、やはり平等に、幼稚園にいても保育園にいても認定こども園にいても、子供の発達を見守る機会というものを平等に切れ目なくつくっていただければと思いますので、また今後ともよろしくお願いいたします。
では、次の質問に移ります。
（２）支援データの取り扱いと情報共有の環境は。
先ほどお伺いしましたスタッフの連携と同時に、支援データの共有方法についても考えるタイミングだと思いますので、質問させていただきます。
部署ごとにある紙データでは、閲覧や共有にも時間がかかりますし、紛失のおそれもあるかと思います。こちら、聞き取りの際にどのようにデータを共有しているかということを伺いしたときに、やはり紙のカルテというか、ファイルがあるということをお伺いしたところなんですが、やはり紙のデータというものは、安全性と個人情報を厳重に管理する医療業界においても、今現在、紙カルテのデータというものは、火事、地震、水害などにおいて消失してしまう可能性があるということで、厳重に電子データとして管理しているように、支援の個別データ化も今後は必要だと思います。
関わる人が記録閲覧しやすいように、保護者の同意、中学生以上に関しては本人の同意があれば、必要な部署の人間が共有して閲覧できるようにする仕組みが必要と思いますが、いかがでしょうか。
37:
議長（
南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
子ども未来局長。
38:
保健福祉部子ども未来局長（
畑中伸也）
所管いたします事項３、こどもの発達支援、（２）支援データの取り扱いと情報共有の環境は、について御答弁申し上げます。
子ども総合センターが把握しております子供の情報については、発達に関する検査結果、相談記録と経過記録がございますが、検査結果、相談記録は、個別のファイルに紙ベースで保管し、また、経過記録につきましては、子ども総合センター内で共有しております児童相談システム内に随時記録し、発達検査、相談業務に活用しているところでございます。
現在、学校、幼稚園、保育所、保育園、医療機関及び利用しているサービス事業所など、関係機関と発達検査の結果を共有する際は、保護者の方の同意の下、直接手渡すなどして、必要な情報共有を図っているところでございます。
発達に心配のあるお子さんに対する支援が各ライフステージに応じて適切に行われるためには、情報の共有、引継ぎを的確に行っていく必要があると考えております。今後につきましても、本人、保護者等の同意を得た上で、情報管理には十分留意しつつ、早い段階から一貫した支援を行うためにも、医療機関や就学に向けて、各小・中学校などと効果的かつスムーズな情報共有を図れるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（２番議員挙手）
39:
議長（
南澤幸美）
渡辺仁美議員。
40: ２番（
渡辺仁美）
ありがとうございます。
やはり手渡し等、厳重なデータ管理をしていただいているということで理解をいたしましたが、やはり、ちょっと比較しますと、例えば介護高齢課のあたりでは、ゆめはまネットというもので各支援事業所と情報共有を図りながら、もう現在支援を行っているという実例もありますので、個人情報の管理というのは、やはり同意書という大きなハードルもあるかもしれませんが、厳重管理をシステム上で行っていくことは今後やはり有効ではないかなというふうに思います。
やはり今までの状況をなかなか変え難いというところもありますけれども、今後はいろいろ御検討いただければいいかなと思います。やはり関わる人が連携して切れ目なく見守れる環境で、保護者が不安にならず、支援の必要な子に対しては支援がしっかりと余裕を持って行える体制づくりを今後とも行っていただきますようによろしくお願いいたします。
では、次の質問に移ります。
４番、ゼロカーボンシティに向けて、（１）街路灯ＬＥＤ化について、1)街路灯ＬＥＤ化へ向けた計画はについてお伺いします。
現在、市の街路灯の中には、老朽化により電球が暗くなってきているものや、電球が切れているものが時々見受けられます。その場合、主には自治体からの連絡や協力において市がメンテナンスしていると理解しておりますが、市が令和３年３月24日にゼロカーボンシティ宣言をしたことの流れで、今後、そのメンテナンス計画についてお伺いしたいと思います。
環境省は、令和３年６月３日、ゼロカーボンシティにおける屋外照明のスマートライティング化・ゼロエミッション化モデル構築事業の公募を始めました。補助金の簡単な内容は、我が国の2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向け、ゼロカーボンシティ表明自治体などを対象として、スマートライティング、いわゆる通信ネットワーク化したＬＥＤ街路灯など、太陽光パネル一体型のＬＥＤ街路灯などの導入を支援するとともに、スマートライティングについては、電気の無駄をなくし、ＣＯ２削減を実現することを目的としているものです。
まだまだ始まったばかりの取組ではありますが、これから街路灯のメンテナンスをする際に、ゼロカーボンシティ表明自治体となりました桑名市においても、大変重要な考え方ではないかなと思っております。
そこで、市では、現在設置している街路灯において、ＬＥＤ化への計画などはございますでしょうか。また、もし計画がないとすれば、ゼロカーボンシティ宣言下において必要と思いますが、いかがでしょうか。御見解をお伺いいたします。
41:
議長（
南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
都市整備部長。
42: 都市整備部長（西尾英哲）（登壇）
おはようございます。
所管いたします事項４、ゼロカーボンシティに向けて、（１）街路灯ＬＥＤ化について、1)街路灯ＬＥＤ化へ向けた計画は、について御答弁申し上げます。
議員御質問の道路などを照らす照明灯には、防犯灯と街路灯があり、防犯灯とは、安全対策として、主に住宅などのその周辺の暗い場所に防犯を目的に設置する照明灯であり、原則自治会で管理いただいております。
一方、街路灯とは、通過交通など夜間などの視認性の確保を目的に設置する照明灯であり、市で管理する街路灯といたしましては、市内に約2,500本ございます。
街路灯につきましては、これまで水銀灯による設置が主流でしたが、ＬＥＤランプによる低電力並びに耐久性、また、農作物や虫害への対応など周辺環境への影響が軽減できることから、修繕の程度により、ＬＥＤ化に向けて適宜更新しております。
そこで、改めて、街路灯につきましては、平成25年、水銀による汚染防止を目指した、水銀に関する水俣条約が外交会議において採択及び署名されたことに伴い、様々な規制がされたところでございます。
具体的には、照明用の水銀灯について、2021年以降の製造、輸出または輸入が禁止となり、これに伴い、安定器の製造も中止とされております。この結果、予算の大小にかかわらず、街路灯の安定器が故障した場合、部品の供給がなく、修繕ができず、新しくＬＥＤランプに交換する事案が多くなっているのが現状でございます。都市整備部といたしましては、現在、二酸化炭素の排出量削減の取組から、これまで以上に街路灯のＬＥＤ化につきまして、先進地の事例や事業者等の提案を受けるなど、検討を進めているところでございます。
全ての街路灯をＬＥＤ化するには、事業の初期段階で多くの費用が必要となることが課題となっております。
そこで、議員御紹介の環境省による補助をはじめ、各省庁による制度などを含め、より効果的な財源や手法を検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、本市が掲げるゼロカーボンシティの実現を目指し、街路灯のＬＥＤ化に向け、調査、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（２番議員挙手）
43:
議長（
南澤幸美）
渡辺仁美議員。
44: ２番（
渡辺仁美）
御検討いただいていることで、ありがとうございます。
ＬＥＤというものの利点もあるんですが、逆にＬＥＤになってしまうと街路灯が明る過ぎるだとか、例えば照らす範囲が少ないだとか、いろんな問題があるということを、私、この件を調べているときにいろいろ聞いたりしたんですけれども、やはり時代によってＬＥＤの価格も下がってきているということだとか、その内容についてもよくなっているものがどんどんどんどん出てきているということで、今後、その内容についても御検討いただける業者からの提案だったりとか、調べていただければと思いますし、あと、一つ気になっているのが、時々自治会が管理している街路灯があるということを私の近隣自治会のところでは聞いておりまして、例えば、それを交換するときには多大な費用がかかってしまうということも聞いておりますので、その扱いや管理についても今後、自治会等の方からも御意見いただいて、検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、最後、５番の質問に移らせていただきます。
コロナ禍における市民に開かれた市役所、（１）オンラインによる会議の傍聴についてお伺いいたします。
先日から、私が市役所第２会議室において開催される会議や委員会を傍聴させていただいておるときに、委員の方がオンラインで参加される機会が増えたなと感じております。本来は顔を合わせてお話しすることがコミュニケーションが取れてよいと思うのですが、オンラインであることで、委員の方は、特にコロナ禍において移動リスクや時間の削減もでき、参加側からのメリットが多く、今後も続く形だなと思っております。
また、先日、とある委員会を傍聴させていただいたのですが、傍聴者が市役所職員を含めて10人を超え、傍聴席は、市役所前の旧エスカレーターホールに一つ席を空けながら座っても満席でした。
傍聴席は、音声をプロジェクターのスピーカーで聞いておったのですが、とても聞きづらく、マイクがない
発言者においては、ほとんどその声が聞こえないということもありました。庁内の傍聴環境について、私は、これは不適当ではないかと思いますし、今後整えていきたいことはもちろんなのですが、傍聴者側も、密な環境を避ける目的と、来庁できない方にも会議を見ていただけるように、オンラインで参加できる環境や、また、アーカイブなど録画されたものを後から見られる環境などを整えてはいかがと思いますが、いかがでしょうか。
45:
議長（
南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
統括監兼市長公室長。
46: 統括監兼市長公室長（加藤眞毅）（登壇）
おはようございます。
所管いたします事項５、コロナ禍における市民に開かれた市役所、（１）オンラインによる会議の傍聴について御答弁申し上げます。
新型コロナウイルスの感染拡大を契機として、行政のデジタル化が急速に進展し、本市では本年２月５日、桑名市デジタルファースト宣言を行い、行政運営のデジタルファーストを進めております。
そのためには、これまで定型的に行っていた業務の見直しが必要となっており、その一つが、会議の打合せの実施方法であります。
昨年、オンライン会議を利用できる環境を整え、順次、庁内での実施箇所の拡充を図ってまいりましたが、コロナ禍において人との接触を極力控えるという新たな生活様式との親和性が高く、全庁的に利用が進み、現在では、多くの会議や打合せがオンラインに移行いたしております。
そこで、議員御提案のオンラインによる会議の傍聴についての御提案でございますが、市役所に来庁することなく、自宅等、インターネット環境がある場所であればどこからでも傍聴することができ、市民サービスの向上や職員の負担軽減、感染防止対策に寄与するものであり、また、行政の情報発信という観点からも有効であると考えております。
実施方法につきましては、録画した動画をホームページに保存して配信する方法や、議会中継のようにリアルタイムで配信する方法など様々あり、会議室内の映像や音声を明確に配信するため、ネットワークの環境や機器の整備状況に応じて最適な方法を検討する必要がございます。
今後は、関係所管と連携を図り、オンラインによる各種会議の配信等に関して検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（２番議員挙手）
47:
議長（
南澤幸美）
渡辺仁美議員。
48: ２番（
渡辺仁美）
ありがとうございます。
よく市民から言われるのが、何々委員会、何々会議というものが市役所のほうで行われているようですが、どんな会議ですかということをよく聞かれます。議事録等を載せていただいているものもたくさんあるんですけれども、やはりオンラインでその雰囲気を感じていただくことだとか、そのアーカイブ配信、録画したものを後日見ていただけるというものは、恐らく公募委員などもたくさん参加していただいている会議、ありますけれども、その方がどのように
発言されたか、どのように関わられたかということもやはり知りたい方がたくさんいらっしゃるなと、私は市民の声を聞いていてよく感じております。
今、この議場でもオンライン配信されているということもありますし、恐らくすごい大きなカメラの仕組みだとかを整えられておると思うんですけれども、庁舎内の委員会であれば、環境を整えていただいて実施することも可能かと思いますので、今後整備いただけるようによろしくお願いいたします。
少し早いですが、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
49:
議長（
南澤幸美）
次に、通告により１番 水谷真幸議員。
50: １番（水谷真幸）（登壇）
こんにちは。会派絆の水谷真幸です。
議長のお許しが出ましたので、併用にて一般質問させていただきます。大トリなんですけど、特に何もネタなども持っていないので、早速、質問に入らせていただきたいと思います。
大項目１、行政改革について、（１）申請主義について。
もろもろの手続、申請についてはもちろんホームページ上や広報上に様々な情報が書かれていますが、なかなか忙しい日常の中で、気に留めません。というのも、我々は行政に精通しているのでいいんですけれども、行政の知識等々、手続の知識は複雑でありますし、なかなか理解するのが難しい、あと、しようとしないし、その余裕もなかなかないのかなというところがあります。
1)受給漏れについて。
そこで、児童手当だったり、一人親家庭支援などの給付施策を受給できていない人はいないのかというところ、もう一つ、あと、市が提供しているサービスは、そういう対象の方々に意図どおり認知されているのかをお聞きしたいと思います。
そこで、2)ホームページでの情報発信について。
受給漏れを防ぐ対策の一つとしては、広報、特に令和４年２月に向けてなされている今回のホームページのリニューアルというものは、市民の手続への申請という観点からは、何か分かりやすくなるのでしょうか。
また、3)マイナンバーや個人情報の活用についてでありますが、市が持っている情報や、市のみならず行政が所持している情報を活用して、市民個人が必要とする情報を適切にそれぞれに提供することはできないでしょうか。
例えば千葉市においては、今年からＬＩＮＥを活用して、市民が使える行政の制度を個別に通知するサービスを始めております。市が保有する住民情報を基に、健診であったり、いろんな手当、各支援を案内しています。こんなニーズがあって、そのニーズに応えてくれるサービスがあるかなというのを、住民がホームページとかで探すより、事前に自分の個人情報を入れておいて、このようなサービスが使えて、あなたはこのようなサービスをまだ使っていませんよというような形のほうが使いやすいのではないでしょうか。
また、それも一つなんですけど、さらにその先を行って、その個人情報に基づいて、申請しなくても給付できるなどの給付までのプロセスを見直すことはできないのかというところです。毎回周知するというより、基本的に自動的に適用される方がいいのではないかというところです。
現状では、申請、コロナの給付金のところもそうですけど、申請しないと受給のプロセスが進んでいきませんけれども、そもそもそれって、基本的に全国民に支給されるものであったので、そもそも申請という手続さえ本来であれば必要はないのかなと、その手続をなくしていくことはできないのか、行政としてもその周知啓発のための労力であったり、紙の印刷、発送、内容の確認、審査とか、送り返すとか、データを打ち込むとか、そういった作業が省略されるのではないでしょうか。
様々な政策が展開されている本市において、その政策の有効性を高める上でも、そのように受給漏れを防いでいくことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
続きまして、大項目２、公共交通について。
幾らオンラインでできることが増えても、幾ら次世代モビリティーとか、輸送の発達によったり、アマゾンだったりとか、家に居ながらも食事だとか、介護だとか、医療とかというのを受けるようになろうとも、やっぱり外出することというのは、生きがいであったり、健康維持にとっては必要不可欠になるものです。
近所へのお買物も現状、自家用車が利用できず、歩いて苦労されている方もよくお見かけします。より使いやすいインフラとしての公共交通が今後も必要になってくると思います。現在の市内の居住状況、そして、居住誘導区域の設定を見ると、今後もコミュニティバスのみならず、北勢線ですとか養老線の存続は重要になってくると思います。
一方、それらの活用状況は回復している、横ばいではありますけれども、現状、利用者負担だけでは存続ができない、税金を投入したインフラとしての存在になっています。
今後もそのような升的というか、大きな公共交通を提供していくのか、今回、議案にも上がっていましたけど、オンデマンドのようなターゲットを絞ったような公共交通にしていくのか、どのような方向性を描いているのかというところで、（１）のバス交通について、そのような方向性とともに、今後想定される買物難民の対応ですとか、市内で重複しているスクールバスとか、各種福祉サービスの送迎などについて、交通分野と福祉分野が連携して統一化していくような可能性があるのかとか、考えがあれば教えてください。
1)コミュニティバスについて、現状、特に乗車率や乗客１人当たりの助成額について、2)オンデマンドバスについて、今回予算に合わせたＡＩ支援型のデマンドバスの実証実験を行うということをやりましたが、数年前から長島地区において限定的に導入しているオンデマンドタクシーの利用状況などはどうなっていますでしょうか。
近年、コミュニティバス、Ｋ－バスの利用状況を見ると、大体旧桑名というような地域において、１便当たり乗客が大体10人ぐらい。ただ、旧多度とか長島においては、１便当たり乗客が１人とか２人とかになっていて、実質、助成額というのが、１人当たり3,000円から4,000円というような状況になっています。オンデマンドにすることによって、より効果的な交通手段になっていくのかというところで、長島での部分導入の成果についてもお聞きしたいと思います。
（２）鉄道交通について。
運転免許を返納された高齢者のための交通手段の確保というのも大きな目的ではあるんですけれども、長距離の移動手段を自分で持っていないけれども、中・長距離の移動を毎日しなきゃいけないという、特に高校生のための安価な交通手段は必須であります。
養老線の沿線の高校生に対するアンケートによると、これは養老線全体なので参考ではあるんですけれども、通学に養老線が利用できない場合、通学が困難になると答えた生徒が33.9％、また、養老線が使えないと自家用車による送迎と答えた生徒が32.6％ということで、養老線が使えないと大半の生徒が自分の力ではなかなか通学するのが難しいというような状況にあって、現状でも重要な交通インフラとなっていることが分かります。
そのような乗降客数の推移とかについて、1)北勢線の現状について、2)養老線の現状について教えてください。
（３）自動運転の実現可能性について。
経済産業省などが主催している自動運転の研究会の報告書によると、2025年頃までに、公道におけるレベル３とか４のサービスができそうだというところであります。
市内においても、群馬大学と協働で自動運転の実証実験を行っており、その目的はここ５年ぐらいをめどに、市内で自動運転のサービスを展開し、公共交通の課題の解消を図っていくというところであるとお聞きしています。
昨年の市内における自動運転のシンポジウムにおいて、某社ですけど、某社の分析によると、現在の大山田団地と桑名駅を結ぶルートを自動運転に代替することで、採算性ですとか、運転手不足の課題解決の意義は大きいということでありますけれども、交通量もこの路線は多いので、なかなか実現していくのは現段階難しいというところもあるということでした。
そのような交通量の多い主要路線、採算の取れる路線ではなく、現状交通量も少なく、乗降客数も少なくなっているルートにおいての自動運転の実現可能性というものはどうなのか。また、現在は、群馬大学とはどのような目標に向かって、どのような関係性の下で実証実験を行っていくのか、最終的にどのような形で桑名市、実証実験をしている自動運転を導入していくのかについてお聞きしたいと思います。
三つ目、教育ＩＣＴについて、（１）小中学校へのＩＣＴ機器の導入について。
もうこれも再三、私も質問させていただいておりますし、今議会でもいろいろ確認はさせてはいただいておりますが、再度確認させていただきます。
昨年からの新型コロナ感染症の拡大に伴い加速した学校におけるＩＣＴ環境の整備についてですが、当初、１人１台端末の導入については、昨年の９月までに全ての児童・生徒に端末が行き渡るようにということでしたが、品薄、物流の遅れもあって、導入は遅れていたかと思います。
全国的に新型コロナウイルスのワクチン接種も本格化して、事態は収束に向かっていくことを願うばかりですが、地域的にはまだクラスターの発生などで、学校単位ですが、まだ地域単位では臨時休校になるケースも引き続き発生していますし、ウイルスの突然変異で状況も日々変わっています。
日々の学習の面でも、万が一の臨時休校の際の教育活動の継続のためにも、ＩＣＴ機器の活用の充実は重要であると考えていますが、1)導入状況について、2)活用状況について教えてください。
（２）パソコンルームの活用について。
教育ＩＣＴについては、２年前に質問した際には、まだ基本的に各学校で最も多いクラス１クラス分の台数を整備していくというような状況でした。おととしぐらいから教育福祉委員会でも質問させてはいただいているんですけれども、従来の学校のパソコンルームというものは、１人１台端末を導入するに当たって、どういうふうに活用していくのか。これまでは過渡期であったと思いますけれども、現状、１人１台の端末が導入されたに当たって、どのように活用できているのか、お答えください。
最後、大項目４の図書館について、（１）学校図書館の活用について。
近年、インターネットや情報端末の普及並びに学校へのタブレット端末の導入などにより、昔より簡単に早く大量に情報へのアクセスが可能になりました。そのような中で、紙媒体の図書館及び学校図書館にどのような意義があるのでしょうか。
インターネットにおいては、適切にサイトを検索し、
選択できれば、広くその深い情報にアクセスすることができますが、反面、そのようなネットリテラシーなしには適切な情報元にたどり着くことはできませんし、本においては出版社などのフィルターが存在しますが、普通に検索して、根拠も著者も分からないような情報にたどり着いてしまうことも多々あります。そのような状況においては、適切に選定された学校図書というものは、自ら主体的に学ぶ力を身につける必要がある児童・生徒においては、適切なステップになっていくのではないでしょうか。
現状、図書購入費が限られている中で、限られた書籍を有効的に活用するために、例えば図書、その学校内だけじゃなくて、例えば中学校区内で共有したり、もしくは公立の現状の図書館を併せて、一つのデータベースで管理して共有することで、より少ない書籍数で、利用者にとっては豊富な種類の図書にアクセスすることができるようになるのではないでしょうか。
1)活用状況について、現在１校当たりどのぐらいの蔵書があり、毎年どのぐらい本が更新され、どのぐらい利用されているのか、2)公立図書館及び学校間での図書の共有について、学校単体で図書の充実ができないにしても、中学校区単位や市内の図書館とも合わせて図書の循環、有効活用はできないかというところでお答えください。
本当の本当に最後に、（２）図書の電子化について、基本的に図書館を利用するのは学校教育を受けている世代、中高年以降の世代が多いと思います。
実際に行って、探して、借りる手間もなく、図書を読める環境をつくって、日中は仕事をしているけれども、比較的若い世代でも本を借りて読みやすくすることができないかというところで、近年、ＡＩですとか、ＩｏＴですとか、技術革新に対応するために、これまでの知識ですとかスキルのアップデートが必要になっていますし、また、雇用の流動化も進んでおりますので、従来の社員教育みたいなのに頼るんじゃなくて、自分で学んでいかなければいけない機会も増えています。また、人生100年時代になってきますので、働く期間も長いです。そんな中で、どんどん自分の能力をアップレード、更新していかなければならないというところで、かねてからの生涯学習というところのニーズに加えて、リカレント教育ですとか、学び直しの必要性というものも高まってきていると思います。
大学ですとか勤務する企業、オンラインにおいて提供されている場合もありますけれども、学びの玄関口として、書籍、図書の重要性は依然として大きいものがあると思いますし、その書籍を地域で利用できる図書館の意義もまた大きいものがあるのではないかなと思います。
また、電子媒体の書籍も普及してきておりまして、コロナ禍において不要不急の外出制限、また、接触が控えられる中、非接触で借りてきて読める電子書籍を導入することはできないでしょうか。
加えて、電子化することで、長期的には図書を整理、配送するなどの業務を軽減しながらサービスの利便性を向上させていくことはできないのかについてお答えいただければと思います。御答弁よろしくお願いします。
51:
議長（
南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
平野副市長。
52: 副市長（平野勝弘）（登壇）
水谷真幸議員の一般質問４、図書館について、（２）図書の電子化について御答弁を申し上げます。
水谷議員からは、図書の電子化について、若い世代、また、リカレント教育の視点からも図書を読みやすくできないかというような御質問をいただいておりますが、現在のコロナ禍において、不要不急の外出など制限されている状況下では、非接触で読むことのできる電子書籍は、清潔で安心・安全なサービスであると考えております。
電子書籍を公立図書館に導入するメリットといたしましては、図書館の開館日や開館時間、天候、距離などを気にせずに、インターネットを通じて電子書籍の検索と閲覧、そして、貸出しと返却ができることが挙げられます。
そうしたことから、日中、勤務等で図書館を利用することができない利用者の方や、身体的な理由で図書館に行くことが困難な利用者の方へのサービスの向上が期待できるところであります。
また、電子書籍は、音声読上げ機能や
文字サイズ拡大機能によって、読書が困難な方や高齢者の方でも気軽に本を閲覧いただけます。
また、運営側のメリットといたしましては、スタッフによる貸出し、予約、返却、督促といった業務の軽減が図れることや、書籍の保管スペースを必要としないこと、さらに、紙媒体の図書、雑誌に比べて利用による汚損、破損の心配がなく、資料管理における問題も発生しにくいと考えられます。電子のメリットは大きいと感じておりますが、現在の導入状況では、全国の公共図書館の約3,300館のうち、電子図書を導入しているのは205館で、三重県下では志摩市と松阪市の２館となっております。
なぜ導入が進んでいないのかということでありますが、それは、一方で、電子書籍の課題として、初期導入経費が必要であることや、紙媒体の図書と比べ高価なこと、現段階ではコンテンツ数が少なく、最新の人気書籍は電子化されておらず、導入についての費用対効果がはかりにくいところが大きな問題であろうと捉えております。
また、相互貸借などの図書館同士の協力活動を維持することができないことや、利用者側も読むための機器やソフトウエアが必要となるなどの課題もあります。
このように、図書の電子化、電子図書館サービスについては、まだまだ導入に際し検討課題も多くありますが、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進の社会状況下において、導入環境が進むことも期待されますので、今後も続き研究をしてまいりたいと考えております。御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
53:
議長（
南澤幸美）
子ども未来局長。
54:
保健福祉部子ども未来局長（
畑中伸也）（登壇）
所管いたします事項１、行政改革について、（１）申請主義について、1)受給漏れについて御答弁申し上げます。
現在、子ども未来局内、とりわけ子ども未来課では、児童手当、児童扶養手当、福祉医療費助成など、様々な申請の受付を行っているところでございます。
そうした中、児童手当につきましては、出生や転入の手続等の際に、窓口にて必要な手続の御案内をしておりますので、対象者となる方は、２階の窓口にて手続を行っていただいているものでございます。
また、福祉医療費助成につきましては、特に就学前は医療機関にかかることも多いことから、申請をしていない方に対して個別に勧奨通知を送付しており、申請漏れがないよう努めているところでございます。
なお、児童扶養手当につきましては、児童手当の受給者変更等で一人親家庭となられたことが分かる場合には、変更届時に制度について御説明させていただき、受給対象となる場合には申請の御案内をしているところでございます。
出産後は、手当や助成など様々な申請書類があり、子供の人数によっては複数提出をする場合もございますことから、その都度、受給漏れがないよう周知に努めているところでございますが、今後につきましても、申請漏れによって受給できないことがないよう、手続を行う関係部署と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
55:
議長（
南澤幸美）
統括監兼市長公室長。
56: 統括監兼市長公室長（加藤眞毅）（登壇）
私からは、まず、所管いたします事項１、行政改革について、（１）申請主義について２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
最初に、ホームページでの情報発信について御答弁申し上げます。
現在の市のホームページは、平成24年に導入し、既に10年近くが経過しておりますが、その後、急速に普及したスマートフォンへの対応をはじめ、外国語や高齢者、障がい者への対応など、誰もが見やすく使いやすいホームページにするため、来年２月をめどに、新しいホームページが公開できるよう、リニューアルに取り組んでいるところでございます。
新しいホームページは、ユーザビリティ、いわゆる使いやすさを重視しており、利用している世代ごとに
選択できる仕組みの導入を検討しております。
例えば、子育て世代の人がホームページを見る際には、子育てに関するページが見やすい位置に自動的に変わり、新着情報も、子育て世代の人に興味があるものが上部に表示されるなど、世帯ごとにトップページが入れ替わり、訪問者が求めるページによりスピーディーに到達できる仕組みとなっております。
議員御質問のホームページをリニューアルすることで市民の皆さんが申請しやすい仕組みになっているのかについてですが、これもユーザビリティの向上の一つと考え、充実を検討いたしております。
具体的には、各種申請書をダウンロードできるページを作成し、トップページの分かりやすい位置に配置して利用しやすくする検討をいたしております。
また、ホームページを見る媒体が、これまでのパソコンからスマートフォンにシフトすることが予想されるため、スマートフォンでも申請がしやすくなるよう、電子申請ができるページをまとめてトップページに表示する予定であります。
一例を申し上げましたが、誰もが見やすく使いやすい便利なホームページにリニューアルできるよう、鋭意取り組んでおりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
次に、マイナンバーや個人情報の活用について御答弁申し上げます。
初めに、議員からは、行政が保有する情報を活用することで、市民の方に対して、必要な情報を適切に提供することはできないのかとのお尋ねをいただいております。
現在のところ、情報発信につきましては、ホームページや広報紙などのほか、メールマガジン、ツイッター、ＬＩＮＥ公式アカウントを活用して、登録していただいた方に、子育て支援、イベント、災害時等の情報を配信しているところでございます。
また、議員からは、行政の情報を各制度の対象となる方にＬＩＮＥを利用して個別にお知らせするという千葉市の取組について御紹介をいただきましたが、必要な方に適切に情報を提供していくということは大切なことであり、今後、これらの取組を参考に研究してまいりたいと考えております。
次に、個別に申請しなくても必要な給付が受けられるような仕組みができないのかとのお尋ねでございますが、先月、デジタル改革関連法が公布され、このうち交付金受取口座登録法におきましては、公的給付の迅速かつ確実な給付のため、希望される方の預貯金口座の情報をマイナンバーとともにあらかじめ登録することで、行政機関等が口座情報の提供を求めることができるものでございます。これらにより申請手続の簡素化や給付の迅速化が期待されるところであり、今後の国の動向を注視して、適切に対応してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、誰一人取り残さない持続可能なまちづくりを推進するというデジタルファースト宣言の理念に基づき、市民の皆さんが必要なサービスを受けることができるよう努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、所管いたします事項２、公共交通について、（１）バス交通について２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
まず、コミュニティバスについてでございますが、Ｋ－バスの愛称で運行しております桑名市コミュニティバスは、現在市内８ルートで運行をしております。
近年では、少子高齢化の進展により地域の移動ニーズは多様化してきており、車を利用できない方の買物、通院、通学や、今後、免許返納で運転できなくなる高齢者の市民生活を支える公共交通環境を整えるためにも重要なものと考えております。
このような中、桑名市地域公共交通会議の議論等を踏まえ、ルートの見直しを行い、多度地区及び長島地区から桑名市役所、桑名市総合医療センターへの乗り入れや、公共交通空白地帯の解消、乗継券の発行など、市民生活の利便性向上や地域の移動手段の確保に取り組んでまいりました。
令和元年度のコミュニティバス利用者は13万1,821人で、１日当たり426人でありましたが、令和２年度のコミュニティバス利用者は８万9,992人で、１日当たり292人となり、新型コロナウイルス感染症の影響により大きく利用者が減少したものと思われます。
令和２年度の運行に係る経費としましては、運賃収入を除き、コミュニティバスで約１億3,900万円、廃止代替バスや長島地区、デマンド乗合タクシーを含めると約１億4,600万円であり、これに対して約4,600万円の特別交付税の歳入がありました。おおむねデマンドと廃止代替を除きますと、１人当たりの助成額といたしましては1,500円程度というふうに考えております。
コミュニティバスの運行につきましては、鉄道や路線バスの補完的な役割を目的に考えておりますので、桑名市総合計画の後期基本計画にも挙げておりますように、市民満足度の向上を目指し、引き続き利便性を高めていきたいと考えております。
次に、オンデマンドバスについてでございますが、平成30年７月から、長島地区においてデマンド乗合タクシーの運行をしております。これまでコミュニティバスの長島ルートの朝便の利用者が少なく、乗客がいない状況で運行することが多いことから、利用者から予約があった場合に運行するデマンド乗合タクシーを導入しております。令和元年度の利用者数は96人、令和２年度は53人であり、新型コロナウイルス感染症の影響により、こちらも大きく利用者が減少したものと思われます。
デマンド乗合タクシーにつきましては、効率的かつ低廉な運行が可能であり、持続可能な公共交通の維持を図れていると考えております。
今後のバス交通につきましては、路線バスを基幹交通として、他市の事例ではございますが、静岡県湖西市での市内企業の運行するシャトルバスと市が運行するコミュニティバスとの連携や、長崎県の対馬市でのスクールバスに一般住民も乗車可能な形への転換など、地域の移送資源の総動員による移動手段の確保、検討が必要であります。
また、さきの辻内議員にも御答弁させていただいたところではございますが、今後は、ＡＩやＩｏＴ、ＩＣＴといった技術を取り入れた交通により、今議会で上程をさせていただいておりますＡＩ活用型オンデマンドバスの実証実験等を検証しながら、将来にわたり持続可能な市内公共交通ネットワークを検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、（２）鉄道交通について２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。
まず、1)北勢線の現状についてでございますが、北勢線は、平成15年度に、三岐鉄道株式会社が近鉄から事業継承し、沿線市町であります桑名市、いなべ市、東員町の運営支援の下、現在まで運行を行っております。
輸送人員につきましては、事業継承した当初の206万人から順調に増加し、平成27年度以降は毎年250万人を超えております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度は200万人となり、前年度に比べて21.4％の減少となりました。
このような状況の中、沿線市町及び鉄道事業者で構成する北勢線事業運営協議会において、３か年の暫定支援が終了する来年度以降の支援の在り方について協議してまいりたいと考えております。
次に、養老鉄道の現状についてでございます。
養老線におきましては、平成30年１月に沿線３市４町で構成されました一般社団法人養老線管理機構が設立され、第三種鉄道事業者として鉄道施設保有及び維持管理を行い、養老鉄道株式会社は、運行のみを行う第二種鉄道事業者として現在まで運行されております。
輸送人員につきましては、平成26年度の591万人から５年連続で増加し、平成30年度には623万人となりましたが、こちらも北勢線と同様に、新型コロナウイルス感染症の影響により令和元年度から減少に転じ、令和２年度においては、４月から12月までの数値になりますが、前年度同期比で22.7％の減少となっております。
いずれの鉄道におきましても利用者が大きく減少し、厳しい運営状況でございますが、沿線地域住民にとって日常生活を支える公共交通機関であり、大切な移動手段として運行を維持していけるよう、引き続き鉄道事業者及び沿線市町と連携し、利用促進や支援等について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、（３）自動運転の実現可能性について御答弁申し上げます。
世界的な脱炭素化の潮流の中で、エネルギー消費の大きい自動車分野においては、自動運転等の次世代モビリティサービスの早期実装を通じて環境負荷を低減することが望まれているところでございます。
また、次世代モビリティサービスは、少子高齢化、人口減少をはじめとした社会構造の変化によって顕在化する社会課題に対し、公道の確保と効率化、地域活性化、交通事故削減、人材不足解消などで貢献し、同時に、移動の利便性向上により市民生活の質的向上に寄与することが期待されております。
さらに、世界的な自動運転の開発競争は、自動車メーカーに加え、ＩＴ企業も参画するなど、熾烈を極めている状況にあります。
このように、次世代モビリティサービスへの社会的な期待が高い中、本市においても、従来のシステムに代わる新たな交通ネットワークの可能性を検討するため、令和元年度より、群馬大学との共同研究により、自動運転バスの実証実験を実施したところでございます。
これまで２回の実証実験では、住民の方に自動運転技術の現状を知ってもらうことや、既存のバス路線を活用した実際の運行シミュレーションを狙いとして実施いたしております。試乗参加者に行ったアンケートによれば、自動運転技術に対する信頼度や、自動運転車両の利用希望については、乗車前よりも上昇が見られ、社会受容性の醸成には一定の効果があったものと感じております。
議員御指摘のとおり、例えば、大山田地区から桑名駅のルートなど、多くの利用者が見込める区間を自動運転で代替することは、採算性や運転手不足の課題解決に向けた有効な手段であると考えられます。
他方で、交通量の多い混在空間で安全性を担保した自動運転サービスを実現するためには、インフラとの協調の仕組みなども含めて検討する必要があるため、まずは交通量が少なく、比較的導入までの難易度が低いと考えられるエリアから検討を進めるのが妥当ではないかと考えております。
また、群馬大学からは、これまで全国各地で実証実験を実施してきた経験を踏まえ、実際に自動運転サービスを社会実装するために考慮すべき要素、例えば、地域住民の受容性や自動運転に適切な道路環境、費用対効果を踏まえた運行形態の在り方といった点が見えてきたと伺っております。
こうした知見については、桑名市次世代モビリティ社会実装研究会を通じて御紹介いただいており、社会実装に向けては、単に車両の技術開発だけではなく、総合環境の整備やビジネス面についても検討が必要であると認識したところでございます。
そこで、今年度は、将来の実用化に向け、初期投資や運営コストにも留意をしつつ、これまでのバスタイプに限定せず、次世代モビリティーを活用した実証実験の検討を行っております。
また、事業モデルの一つの方向性として、昨年度リニューアルをいたしました桑名駅から、観光資源を有する住吉エリアを結ぶ二次交通としての利用も想定されているところであり、今年度は、これを踏まえたエリアでの実証実験の実施方法を検討してまいりたいと考えております。
今後、自動運転を活用した移動サービスの社会実装に向け、引き続き桑名市次世代モビリティ社会実装研究会などを通じて、実証実験から得られた技術面、ビジネス面の課題を整理してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
57:
議長（
南澤幸美）
教育部長。
58:
教育部長（
高木達成）（登壇）
所管いたします事項３、教育ＩＣＴについて、（１）小中学校へのＩＣＴ機器の導入について、1)導入状況について、2)活用状況について、（２）パソコンルームの活用について、４、図書館について、（１）学校図書館の活用について、1)活用状況について、2)公立図書館及び学校間での図書の共有について、順次御答弁申し上げます。
まず、３、教育ＩＣＴについて、（１）小中学校へのＩＣＴ機器の導入について、1)導入状況についてでございます。
本市では、県下に先駆け、令和２年12月末までに、全児童・生徒に対して１人１台の状況を完了することができました。
その中で、令和来年度に導入いたしました1,404台を小学校１年生用に、昨年度、ＧＩＧＡスクール構想を受けて導入した１万210台を小学校２年生から中学校３年生用として配付いたしました。
次に、2)活用状況についてでございます。
現在、各校では、１人１台端末となり、小学校１年生から中学校３年生までの全ての学年において、授業支援ソフトの活用を中心とし、様々な教科で日常的にＩＣＴの活用が広がっております。
例えば小学校１年生の生活科では、児童が自分の育てているアサガオを撮影し、写真で成長を記録するなど、発達段階に応じた柔軟な活用が見られております。
また、市内で統一された運用規定やセキュリティポリシーを策定し、共通の校内外での活用ルールを基に活用を進めております。
今後は、市内有志の教員で構成されるプロジェクトチームでの実践事例の活用や、２名のＩＣＴ支援員の訪問による各校の実情に応じた支援を通じて、教職員のＩＣＴ活用を支援し、より効果的な活用について研究を進め、これからの教育を推進していく所存でございます。
続きまして、（２）パソコンルームの活用についてでございます。
現在、小学校にノートパソコンの整備はされてございませんが、Ｗｉ－Ｆｉ環境を生かした各教科の調べ学習や共同作業、また、発表交流の場として、多くの学校で活用されております。
中学校につきましては、令和元年度にノートパソコンの入替えを行い、大画面でのキーボードを使用した創作活動や情報処理を通したＩＣＴ活用スキルの向上に向け、主に技術科を中心として引き続きパソコンルームとして活用を行っております。
次に、４、図書館について、（１）学校図書館の活用について、1)活用状況について御答弁申し上げます。
本市における令和２年度学校図書館の現状に関する調査では、国が定める学校図書館図書標準を100％としたときの達成率の平均は、小学校131.3％、中学校129.3％となっております。
図書の補充につきましては、毎年、学校図書購入予算を計上し、各校が予算を効果的に活用すべく、子供たちのニーズに主眼を置いた選書を行い、図書の購入を行っております。
図書の活用状況としましては、国語や調べ活動のような授業に加え、保護者、地域ボランティアによる読み聞かせ等がございます。
また、委員会活動の一環として、図書館の環境整備やお薦め本のポップ作り等、子供による主体的な読書推進の取組も見られます。
次に、公立図書館及び学校間での図書の共有についてでございます。
議員御案内のとおり、学校単体での図書の充実が及ばない部分もございます。そこで、市内公立図書館では、市内幼稚園、保育所、小・中学校を対象とした団体貸出しを行っております。こちら、学校から貸出しを希望する本を申請することで、１回の利用につき100冊まで利用することが可能になる制度でございます。
令和２年度は、休校等の影響もあり、例年に比べて少なかったものの、５校からの利用申請があり、中には年間何度も繰り返して利用し、教科学習や読書活動に役立てている学校もございます。
中学校区単位での図書の共有につきましては、子供が多くの図書資源に親しむ上での方策の一つとして有効かと思われますが、ニーズはどれぐらいあるのかということや、配送等に係る課題を含め、今後研究してまいりたいと思いますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
（１番議員挙手）
59:
議長（
南澤幸美）
水谷真幸議員。
60: １番（水谷真幸）
ありがとうございました。
時間配分を間違えました。
教育部長、ありがとうございました。
１点だけ再質問させていただきます。
大項目１の（１）の申請主義のところで、知らないだけで、申請したらもらえるお金とかないんやろうかなとか、今回は児童福祉分野に限った話でしたけれども、ほかの福祉分野とか、企業の助成金とか、知っている人は得するけど知らない人はアクセスできないというものは、税金とかもそうですけど、雑誌とかにも載っていたりして、ただ、それって、そういう人の知識とかによらず公共のものだから、全員等しくアクセスできるようなものになったらいいんじゃないかなと思うんですけど、現状、様々な給付施策を展開されている中で、本当に対象となる全員が全員支給されていて、そこに支給漏れは本当にないんでしょうか。それだけお願いします。
61:
議長（
南澤幸美）
当局の答弁を求めます。
時間が少なくなっています。簡潔にお願いします。
子ども未来局長。
62:
保健福祉部子ども未来局長（
畑中伸也）
水谷議員の再質問にお答えいたします。
児童分野では、出産後や転入などで窓口に来られる方に対しましては、対象となる範囲や所得による制限などを伝えさせていただいて、受給漏れとならないよう努めております。
また、昨年度からは、県外医療費などＬＩＮＥの申請も取り入れて、申請しやすい環境をつくっているところでございますが、中には、要支援家庭などでなかなかお越しいただけない方もございますので、そういう方に関しては、訪問も踏まえて取り組んでいるところでございますので、よろしくお願いいたします。
63:
議長（
南澤幸美）
これをもって、一般質問を終結いたします。
なお、各常任委員会及び特別委員会の開催につきましては、22日午前10時から総務安全委員会が第１会議室、教育福祉委員会が第２会議室で、23日午前10時から都市経済委員会が第１会議室で、24日午前10時から桑名市総合医療センター調査特別委員会が第２会議室でそれぞれ開催されますので、念のため申し上げます。
───────────────────────────────────────
○議案第60号ないし議案第62号
64:
議長（
南澤幸美）
次に、日程第３、議案第60号 令和３年度桑名市一般会計補正予算（第４号）ないし議案第62号 桑名市手数料条例及び桑名市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正についての３議案を一括議題といたします。
市長より提案理由の説明を求めます。
市長。
65: 市長（伊藤徳宇）（登壇）
それでは、ただいま上程となりました議案第60号 令和３年度桑名市一般会計補正予算（第４号）ないし議案第62号 桑名市手数料条例及び桑名市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正につきまして御説明を申し上げます。
まず、議案第60号 令和３年度桑名市一般会計補正予算（第４号）につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、生活支援と経済対策を行うものでございます。
それでは、歳出から御説明申し上げます。
民生費では、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、国による生活困窮世帯に対する新たな生活支援策をお示しするものでございます。
生活困窮世帯に対しましては、これまで緊急小口資金等の特例貸付けなどによる支援が行われてまいりました。
しかしながら、特例貸付けの借入額が限度額に達してしまったケースや、あるいは、再貸付けに当たって不承認とされたケースなど、特例貸付けを利用したくても利用できない、そういった世代が生じてまいりました。
そのため、今回、このような状況にある生活困窮世帯を支援するため、新型コロナウイルス感染症生活困窮者
自立支援金を支給してまいります。
次に、商工費では、市内の飲食事業者の皆様を御支援する施策を講じてまいります。
まん延防止等重点措置の対象地域からの桑名市の早期解除が決定された今月11日に、市内経済団体から緊急の要望書が提出されてまいりました。まん延防止等重点措置の影響により大きな打撃を受けている飲食店を支援し、地域経済の回復を図ることを求めるといった内容のもので、今回、これを受けて、緊急の経済対策を行うものでございます。
内容としましては、市内飲食店が感染防止を図りながら独自で実施する飲食等のサービスや飲食代に対する割引サービスなどについて、その経費の一部を支援するものでございます。
サービス提供対象者、サービス内容ともに参加飲食店が自ら設定することで、店舗の特徴を生かしたサービス提供が可能な制度になっており、多くの飲食店の参加を促進し、集客の回復を後押しするとともに、地域経済の正常化を図ってまいります。
また、歳入につきましては、国庫支出金及び新型コロナウイルス感染症緊急対策基金からの繰入金でございます。
次に、議案第61号 令和３年度桑名市水道事業会計補正予算（第１号）につきましては、西部水源地に設置されている非常用自家発電機のエンジン部分に経年劣化による潤滑油漏れが発生し、修理を要するため、これに必要な修繕費を計上いたしました。
次に、議案第62号 桑名市手数料条例及び桑名市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正につきましては、国において、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律が５月19日に制定されたことに伴い、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が改正となりましたことから、これを受けて所要の改正を行うものでございます。
以上、上程の各議案につきまして、大要を御説明申し上げました。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
66:
議長（
南澤幸美）
以上をもって、提案理由の説明は終了いたしました。
これより上程議案に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第60号ないし議案第62号の３議案につきましては、所管の常任委員会に付託いたします。
───────────────────────────────────────
○散会の宣告
67:
議長（
南澤幸美）
以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
次回は、来る７月１日午後１時に会議を開きます。
本日は、これをもって散会いたします。
午前11時51分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
議 長 南 澤 幸 美
署 名 議 員 石 田 正 子
署 名 議 員 佐 藤 肇
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